個人情報保護規程
第1章 総則
第2章 個人情報の利用目的の特定等
第3章 個人情報の取得の制限等
第4章 個人データの適正管理
第5章 個人データの第三者提供
第6章 保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止
第7章 組織及び体制
第8章 雑則
付則






社会福祉法人 紀三福祉会 個人情報保護規程
第1章 総則
第1条(目的)
この規程は個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることから、社会福祉法人 紀三福祉会(以下、「当会」という。)が保有する個人情報の公正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定める事により、当会の事業の適性かつ円滑な運営を計りつつ、個人の権利利益を保護する事を目的とする。
第2条(定義)
この規程における用語の定義は次の各号に定める。
(1) 個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述または個人別に付された番号、記号、その他の符号により当該個人を識別できるもの。
(2) 個人情報データベース
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することが出来るように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、またはコンピュータを用いない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則に従って整理または分類し、特定の個人情報を容易に検索する事が出来る状態においているもの。
(3) 個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報。
(4) 保有個人データ
当会が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行う事の出来る権限を有する個人データ。
(5) 本人
個人情報から識別され、または識別され得る個人。
(6) 従業員
当会の指揮命令を受けて当会の業務に従事するもの。
(7) 匿名化
個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除く事で特定の個人を識別できないようにすること。
第3条(当会の責務)
当会は個人情報保護に関する法令または条例(以下、「法令等」という。)を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努める。
第2章 個人情報の利用目的の特定等
第4条(利用目的の特定)
1. 当会は個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的を出来る限り特定するもとする。
2. 当会は利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行う。
3. 当会は利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について本人に通知し、または公表する。
第5条(利用目的外の利用の制限)
1. 当会はあらかじめ本人の同意を得ることなく前条の規程により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わない。
2. 当会は合併その他の事由により他の社会福祉法人等から事業を継承する事によって個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱わない。
3. 前2項の規程にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで前条の規程により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことが出来る。
(1) 法令等に基づく場合。
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得る事が困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 当会は前項の規程に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定する。
第3章 個人情報の取得の制限等
第6条(取得の制限)
1. 当会は個人情報を取得するときは利用目的を明示するとともに適法かつ適正な方法で行う。
2. 当会は思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しない。ただし、法令等に定めがある場合及び個人情報を取り扱う目的を達成する為に必要かつ欠くことのできない場合は、この限りでない。
3. 当会は原則として本人から個人情報を取得する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
(1) 本人の同意があるとき
(2) 法令等の規程に基づくとき
(3) 個人の生命、身体または財産の安全を守る為に緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 所在不明、判断能力が不十分等の理由により本人から取得することが出来ないとき。
4. 当会は前項第4号または第5号の規程に該当して、本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報にかかる利用目的を本人に通知するよう努める。
第7条(取得に際しての利用目的の通知等)
1. 当会は個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知しまたは公表する。
2. 当会は前項の規程にかかわらず、本人との間で契約を締結する事に伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対してその利用目的を明示する。ただし、人の生命、身体または財産の保護の為に緊急に必要がある場合にはこの限りでない。
3. 前2項の規程は次に掲げる場合については適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知しまたは公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、利用目的を本人に通知しまたは公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第4章 個人データの適正管理
第8条(個人データの適正管理)
1. 当会は利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つ。
2. 当会は個人データの漏洩、滅失、毀損の防止、その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる。
3. 当会は個人データの安全のために、個人データを取り扱う従業員に対する必要かつ適切な監督を行う。
4. 当会は利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを確実かつ速やかに破棄または削除する。
5. 当会は個人情報の取り扱いの全部または一部を当会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行う。
第5章 個人データの第三者提供
第9条(個人データの第三者提供)
1. 当会は次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供しない。
(1) 法令等に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人同意を得る事が困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2. 次に掲げる場合に於いて、当該個人データの提供を受けるものは、前項の規程の適用については第三者に該当しない。
(1) 当会が利用目的の達成に必要な範囲内に於いて、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
(3) 個人データを特定のものとの間で共同して利用する場合であって、その旨、並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用するものの範囲、利用するものの利用目的、当該個人データの管理について責任を有するものの氏名または名称についてあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
3. 当会は前項第3号に規程する利用する者の利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称を変更する場合は、変更する内容についてあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置く。
第6章 保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止
第10条(保有個人データの開示等)
1. 当会は本人から当該本人に係る保有個人データについて、書面または口頭によりその開示(当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせる事を含む。以下、同じ。)の申し出があったときは、身分証明書等により本人である事を確認の上、開示する。ただし、開示する事により次の各号のいずれかに該当する場合はその全部または一部を開示しない事が出来る。
(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2) 当会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
(3) 他の法令等に違反することとなる場合。
2. 開示は書面により行う。ただし、開示の申し出をしたものの同意があるときは書面以外の方法により開示する事が出来る。
3. 保有個人データの開示または不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行う。
第11条(保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等)
1. 当会は保有個人データの開示を受けたものから書面または口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除または利用停止の申し出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内に於いて、遅滞なく調査を行いその結果を申し出をしたものに対し、書面により通知する。
2. 当会は前項の通知を受けたものから再度申し出があったときは、前項と同様の処理を行う。
第7章 組織及び体制
第12条(個人情報保護管理者)
1. 当会は個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、当会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせる。
2. 個人情報保護管理者は課長とする。
3. 課長は施設長の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業員に対する教育、事業訓練等を行う責任を負う。
4. 課長は適正管理に必要な措置のついて定期的に評価を行い、見直しまたは改善を行う。
5. 課長は個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各部門を分掌する従業員に委任する事が出来る。
第13条(苦情対策)
1. 当会は個人情報の取り扱いに関する苦情(以下、「苦情」という。)について必要な体制整備を行い、苦情があったときは適切かつ迅速な対応に努める。
2. 苦情対応の責任者は課長とする。
第14条(従業員の責務)
1. 当会の従業員または従業員であったものは、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。
2. 本規程に違反する事実または違反するおそれがあることを発見した従業員はその旨を個人情報保護管理者に報告する。
3. 個人情報保護管理者は前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合は遅滞なく施設長に報告するとともに、関係部門に適切な措置をとるよう指示する。
第8章 雑則
第15条(その他)
この規程の実施に必要な事項は別に定める。
付則
この規程は平成17年6月1日から施行する。
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